事務所紹介 | 日本みらい税理士法人

事務所案内

仙台相続税サポートセンターを運営するみらい創研グループ／日本みらい税理士法人の紹介をいたします。

みらい創研グループは、税理士、社会保険労務士、行政書士、アウトソーシング、不動産業務、生命保険代理店・損害保険代理店の運営業務等を通し、お客様の未来を創造する企業です

グループ概要	みらい創研グループ構成組織 ◆日本みらい税理士法人 ◆仙台行政書士法人 ◆株式会社みらい創研 ◆仙台社会保険労務士法人
設立	昭和39年8月4日
資本金	2,429万円（平成24年12月現在）
社員数	16名（平成24年12月現在）
所在地	◆みらい創研グループ　本部　　〒980-0811 　　宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8-10 　　あいおいニッセイ同和損保仙台一番町ビル3Ｆ　　TEL　０２２－７１４－６１３１　FAX　０２２－２２７－３７９７　　E-mail　total-support@ts-future.com URL http://www.ts-future.com ◆日本みらい税理士法人　　〒980-0811 　　宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8-10 　　あいおいニッセイ同和損保仙台一番町ビル3Ｆ　　TEL　０２２－７１４－６１３１　FAX　０２２－２２７－３７９７　　E-mail　total-support@ts-future.com 　　URL http://www.ts-future.com/zeirishi/index.html ◆仙台相続サポートセンター大崎事業所　　髙島・大町行政書士共同事務所　　〒989-4106 　　大崎市鹿島台平渡銭神36番地　　TEL ０１２０－９５７－３３９大崎支店オープンに関するご案内についてはコチラへ＞＞ ◆仙台行政書士事務所　　〒980-0811 　　宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8-10 　　あいおいニッセイ同和損保仙台一番町ビル3Ｆ　　TEL　０２２－７１４－６１３１　FAX　０２２－２２７－３７９７　　E-mail　total-support@ts-future.com URL http://www.ts-future.com ◆仙台社会保険労務士法人　　〒980-0811 　　宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8-10 　　あいおいニッセイ同和損保仙台一番町ビル3Ｆ　　TEL　０２２－７１４－６１３１　FAX　０２２－２２７－３７９７　　E-mail　total-support@ts-future.com URL http://sendai-joseikin.com ◆株式会社みらい創研　(不動産部／財務・家計あんしんクリニック) 　　〒980-0811 　　宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8-10 　　あいおいニッセイ同和損保仙台一番町ビル3Ｆ　　TEL　０２２－７１４－６１３１　FAX　０２２－２２７－３７９７　　E-mail　total-support@ts-future.com URL http://www.ts-future.com 各組織代表者日本みらい税理士法人（税理士法人番号：１５００号）代表社員税理士：山本藤郎　（東北税理士会　登録番号　85529）社員税理士　大沼広明仙台行政書士事務所（登録番号：０５０６２３２０）行政書士：山本藤郎（入国管理局申請取次者：（仙）行等０６－３４号）仙台社会保険労務士事務所（登録番号：０４１４００３）社会保険労務士：今村　洋一郎株式会社みらい創研（免許番号：宮城県知事(3)第４７８２号）代表取締役：山本藤郎　取締役顧問：倉嶋雄一

みらい創研グループの基本理念

１．サービスの創造研究

私たちは「お客様のパートナーとして、お客様に役立つ様々なサービスを日々創造研究しご提供し続ける」ことにより、お客様と私たち相互の成長発展を目指します。

２．お客様に喜びを

私たちは、「お客様に心から喜んでいただくことが私たちの仕事である」という基本姿勢で常に仕事に取り組みます。

みらい創研グループの長期ビジョン

私たちは、ご提供するサービス分野においては「世界一の品質を有する会社」を目指します。

当センターが安全・安心・便利なサービスを提供できる理由

当センターでは「安全」「安心」「便利」なサービスの提供をモットーにしております。
ここでは、当センターが「安全」「安心」「便利」なサービスを提供できる理由を説明いたします。

安全

当センターでは相続税申告書の作成に関して、計算し、整理し、、又は相談に応じた事項を書面として申告書に添付いたします。
この書面添付制度を活用を利用することで、税務調査前に税理士への意見聴取が行われます。

そのため、税理士に対する意見聴取により、
・税務署の意見が解消した場合には税務調査が省略される可能性がある
・修正申告書を提出しても、過少加算税は免除される
といったメリットがあるため、相続税の申告においては書面添付制度を利用できる税理士を選ぶ方が安全ということができるでしょう。

また、配偶者が相続人となる一次相続では、配偶者は1億6000万円まで非課税という「配偶者の税額控除の特例」があります。
しかし、一次相続で配偶者の優遇を最大限利用したとしても、いずれその配偶者が亡くなり、子供達がそれらの財産を相続すればそのときに相続税の課税対象になります。
そのため、当センターでは、二次相続の際の相続税を考慮して、家族環境の特性を踏まえた上で、遺産分割の提案を行っています。二次相続まで考えて一次相続を行うことは節税対策として大変有効なのです。

安心

当センターでは、土日・夜間での相談にも対応しておりますので、仕事のない休日や仕事後の打ち合わせも可能です。
また、相続税の申告に際しては、収集が必要な資料の種類も多岐に渡りますが、その資料の収集についても当センターが代行いたします。
相続税申告の手続き・対策を早く始めることに越したことはありません。
その点、お仕事等でなかなかお時間の取れない方にとっても、思い立ったときにすぐに相談ができ、すぐに相続税申告の準備を進めることができるのは当事務所の強みです。

便利

当センターでは、相続手続きの代行も行っています。
相続税申告に関することのみでなく、相続手続きの代行や相談にも応じております。お気軽にお問い合わせ下さい。
さらに、当センターでは不動産会社と保険代理店を併設しているため、相続後の不動産売却、賃貸管理や分配、節税につながる保険への加入に関する相談もお受けすることができます。
こうしたワンストップでのサービス提供も当センターが強みにしているところです。